新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。平素は、支部会務活動に多大のご理解ご協力を頂き厚く御礼申し上げます。

さて、国税庁がまとめた平成18事務年度(平成18年7月~平成19年6月)における法人税課税事績によると、法人税の申告所得金額は57兆円にものぼり平成2事務年度時の53兆円を約4兆円上回り過去最高を更新したという報告がされましたが、この要因はあくまでも大企業の所得増加によるものであり、我々の顧問先である中小零細企業とではかなりの格差があることを痛感させられました。今年こそは全体的に景気が拡大されるようお願いしたいものです。

税理士業界を取り巻く環境も大変厳しい状況にあります。まず国税庁が行うアウトソーシング事業の件でございます。平成17年以降、公務員の大幅削減という政府方針に基づき、国税庁は税務関連事務の一部につき競争入札方式による採用を開始し、さらに財務大臣による「公共調達の適正化について」が発表されました。これを受けて平成19年4月6日に「今後のアウトソーシングについての考え方」が発表され、
(1)記帳指導
(2)確定申告期における電話相談の集中化
(3)相談会場における税務相談
(4)年金受給者への説明会
の4つの事業がアウトソーシング事業として示されました。
(1)(2)(4)事業については平成19年度より、また(3)の無料相談については平成20年度よりアウトソーシングを導入する予定でありました。しかしその後国税庁は、無料相談に関しては国税庁と税理士会が協力して行ってきた歴史があるのでアウトソーシングにはしない、と示しましたが再度方針が変更され、確定申告期における電話相談並びに無料相談をアウトソーシングの一方式である「公募」で行う方針が示されました。
「公募」とは、行政目的達成のためどのような設備又は技術等が必要であるかを、ホームページ等で具体的に明らかにしたうえで参加者を募ることをいい、特殊な技術等が不可欠で特定の者が契約していたものについて、必要な技術又は設備等を明示したうえで参加者を募る方式をいいます。
日本税理士連合会は公募方式により対応することを決定いたしました。今後は日税連における「税務支援制度の再構築に関するプロジェクトチーム」の方針を見守っていくことが大事であると考えております。

次に電子申告の件でございます。東京税理士会情報システム委員会では、会員情報化の目標として、「自己解決のため、インターネットで業務に必要な情報を得ることができるようになること、電子申告ができるようになること。」を掲げレベル1からレベル5を設定しております。
(レベル1) パソコン環境を整え、自ら利用することができる
(レベル2) パソコンでホームページを見ること及びメールを送受信することができる
(レベル3) 電子証明書(日税連ICカード)を取得し、インターネットで電子申告開始届出書を提出できる
(レベル4) インターネットで確定申告(各種申請・予定申告等含む)を行うことができる
(レベル5) 難度の高い事案の自己解決や事務所業務の充実した遂行並びに改善進歩のため、インターネットから必要な情報を自由に集めて加工するなど、高度利用することができる
なお、レベル1に関しては、平成21年3月までの目標達成率を90%とするということでございます。支部といたしましても、会員先生方ご自身の申告並びに顧問先からの電子申告要請に対応できるよう実践的電子申告研修を今後も開催させて頂きますので是非研修会にご出席のほど宜しくお願い致します。

今年も2月になりますと、確定申告無料相談が始まります。本年は例年通りの要領で実施させて頂きますが会員の皆様には税務支援に対する意義を十分ご理解の上、実施に対しご協力のほど宜しくお願い致します。

結びにあたり、会員の皆様のご健勝とご多幸並びにご事業の益々のご繁栄を心よりお祈りいたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。