支部のフォーカス

新年挨拶

東京税理士会 品川支部 支部長 石井 宏和

新年あけましておめでとうございます。

 支部会員の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は支部業務の運営につきまして、格別のご理解とご支援、ご協力をいただき篤く御礼申し上げます。
 30年にわたる平成時代もあと数ヶ月で幕を閉じ、今年は皇位継承とそれに伴う改元が行われ、いよいよ新しい時代が始まります。
 平成元年に導入された消費税はこの30年で生活に定着しましたが、元号が改まる今年は、その消費税の「軽減税率制度」が始まり、税率も10%に引き上げられ、税収における主要税目として消費税の重要性はさらに高まると思われます。
 さて、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、都内でも訪日する外国人旅行者を数多く見かけるようになりました。新幹線が発着し羽田・成田両空港への便も良く、ホテルが集まる品川駅周辺も、早朝から深夜まで多くの外国人が闊歩しています。
 今後のわが国の経済発展のためにもインバウンド需要の取り込みが必須と言われる中、政府は、観光先進国に向けた観光基盤の拡充・強化のため、今年から新たに「国際観光旅客税」を創設しました。恒久的に徴収する国税の新設は平成4 年の地価税以来、27年ぶりとのことです。
 国際的な人の往来が増える一方、情報通信の世界では、既にインターネットを通じてグローバル化がより一層発展を遂げ、ICT・AI・クラウド・フィンテック・ブロックチェーン・ビットコインといった言葉も日常的に使われるようになりました。
 税務の世界もこのような技術革新と無縁ではいられません。国税庁は、エクセルで所得金額を自動計算する「仮想通貨の計算書」をホームページで公開しました。また今年からは、スマートフォンでの所得税の確定申告が可能になり、QRコードを利用した国税のコンビニ納付もできるようになりました。
 我々税理士は、今後の情報技術の進歩とそれに呼応する行政サービスの拡充にアンテナを張り、常に最新の情報に基づいて納税者に接していく必要があります。支部においても研修会などの機会を捉えて、最新の情報を会員の皆様へ提供していく予定です。
 一方で、相続税改正に伴う基礎控除の引き下げにより、相続税に関する相談が増加するなど、納税者と対面して悩みや疑問点を解決する役割も、我々税理士は担って行く必要があります。支部で実施している税務相談や品川区役所、東京商工会議所における相談には、納税者の生の声が持ち込まれています。
 品川支部が地域における納税者支援の拠点として機能するよう相談業務の充実を図っていくことも、重要な使命と考えます。
 昨年秋には東京税理士会の役員改選が行われ、西村新会長が引き続き本会の会長職を、また当支部の脇坂雄一会員も引き続き副会長職を担っていくこととなりました。品川支部においても同じく役員改選があり、支部長としての私の任期も残すところ半年となりました。
 これまでの皆様方の支部業務へのご協力に感謝を申し上げるとともに、残りの任期においても、税務支援・研修・租税教育をはじめとする様々な分野で会員の皆様の業務を支えるべく、引き続き充実した業務執行を目指していく所存です。
 本年2019年が会員の皆様にとってよりよい一年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。