支部のフォーカス

新年あけましておめでとうございます

写真:支部長 萩原 哲郎

 皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また日頃より支部活動に、多大なご理解とご協力を賜り心より御礼申し上げます。

 『寅年』は、成長、始まりの年と言われています。ワクチンはもとより治療薬、予防薬も開発され、今年こそコロナ禍後の「始まりの年」になることを願うばかりです。

 古くから『禍を転じて福と為す』という言葉があります。新型コロナウイルス感染症は、約2年にわたり世界の経済、社会に大きな打撃を与え、今なお大きな爪痕を残していますが、その反面、国内におけるデジタル化は急速な普及を見せたのではないでしょうか。デジタル庁の創設をはじめ、政府が目指すデジタル社会の実現に向け、マイナンバーカードの普及、5Gの整備、GIGAスクール構想による生徒1人1台の端末環境整備など着実に進んでいます。

 皆様、ご承知の通り本会においてもデジタル化委員会が発足され、DXの推進を進めています。支部におきましても、幹事会、各部委員会などWeb会議に対応できるようになり、また会員向けの研修、租税教室にも取り入れ開催しております。導入のキッカケとなった理由はともあれ、今後もWebシステムを必要に応じて使い分け、積極的に支部活動を広めていきたいと思っております。

 時代は電子化へと確実に変遷を遂げています。今年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法においては、データでの取引は紙保存ではなくデータ保存が義務付けられています。EDI取引は勿論のことインターネットにおける取引もその対象となります。また適格請求書発行事業者の登録申請も昨年より始まっています。事業者である限り売る側、買う側両方の立場になるわけですが、買う側としての消費税の仕入税額控除においては、新たな注意が必要とされています。そして売る側の大きな問題点は、やはり免税事業者の対応についてだと思います。私ども税理士は、制度をよく理解し、その影響について関与先に対し的確、適切なアドバイスをしていくことが重要なことと思います。

 支部におきましても研修部、情報システム部が中心となり情報の発信に努めて参りますので「会務通信及び同封資料」には目を通していただきたくよろしくお願いいたします。また、もしデジタル化に足踏みをされている方がいるようでしたら、本会デジタル化委員会、支部情報システム部までお気軽にご相談いただけましたら幸いです。時代の変化に対応していくことこそが、私たち税理士としての資質の向上につながり、さらに社会貢献の一助になることと考えています。

 今後とも、皆様のご協力とご支援をいただきながら、状況次第という前提はあるもの集合型の活動を含め支部活動を進めてまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。

 会員皆様の更なるご多幸とご健勝並びにご事業の繁栄をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。